火災報知器の設置義務化の対処方法

日本では1980年代以降、ホテルなどの商業宿泊施設は消防法によって防火
対策がすすみました。

ホテルなど商業宿泊施設に設置している火災報知器や防火設備が消防法に
定められている基準に満たない場合には営業できないため商業宿泊施設で
の防火意識が高まり、大きな被害を出す火災事故を防ぐことができるよう
になってきました。

しかし一方で住宅火災は年々増加しており、それに比例して犠牲者の数も
増加してきました。先進国の中でも日本は住宅火災報知器の設置普及と防
火対策が極めて遅れていると言えます。

消防庁が消防設備や防火用品の業界に火災報知器の設置を増やすことを
求めてきましたが新製品や火災報知器をアピールするポスターが増える
程度で火災報知器の設置台数の増加にはつながりませんでした。

消防白書によりますと、住宅火災による被害は年々増える傾向にあり、建物
火災全体の件数の約９割を占め、そのうち約７割は「逃げ遅れ」によるも
のであるとしています。また火災は寝ている間に最も多く発生しているとい
うデータもあります。

さらに住宅火災全体の4割がお年寄りの被害となっており火災発生に気が
つくのが遅くなったために重大な火災事故となるケースが多いそうです。

このような現状から日本でも住宅火災の増加を未然に防ぎ、被害を最小限
にする目的として火災警報器などの防災機器の設置を普及するための消防
法の改正に至りました。

火災報知器の設置義務化によって一般住宅の防火対策がより強化される
ことになります。

火災報知器あれば火災発生にすぐに気が付き、初期消火に間にあう可能性
が高くなり家や財産への被害が最小限ですませることができます。もし初
期消火に間に合わない場合でも速やかに避難ができ生命を守ることができ
るのです。